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創業融資に関するご相談

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創業融資をサポートします
会社設立時は融資を受ける絶好のチャンスです

創業融資とは

創業融資とは、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で融資する制度です。

雇用の創出を伴う事業を始める方や現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、個人事業主や法人が対象となります。

 

創業融資は日本政策金融公庫・地方金融機関から優先して調達することをお勧めしています。一定額を超える場合には、民間の金融機関にて信用保証協会の保証付き融資と合わせて調達することができます。

創業

 

創業融資は、金融機関が貸したくなる準備が必要!

創業融資審査

多くの方が、創業時期の資金不足を見込み、創業融資を申し込まれますが、所定の申込用紙を提出しても、希望する金額の融資を調達するのは至難の技です。審査が終了してからでは、私達も金融機関の判断を覆すことはできません。

 

万が一、全く借せないと金融機関が判断した場合には、実質1年以上は再度、金融機関に融資を申し込むことができません。
また、再審査の基準は初回よりも高くなり、資金調達は非常に困難となります。何としても、初回の審査にて希望額を調達することが大切です。

 

創業融資の審査のポイント

融資を受けたい場合は事業計画書を作成し、担当官と面談をすることになります。
事業計画書に記載すべき内容は、以下の通りです。

 

  • 1.開業動機・開業目的
  • 2.将来の展望(目標)
  • 3.売上・仕入・固定費の計画
  • 4.収支計算(返済計画)

審査のポイント

 

これらがしっかりと描けていないと、実際の面談時にも自分のプランをうまく語る事はできません。上手に話す必要はないですが、しっかりと熱意と数字の裏付けがあって話すことが必要です。

面談の時に担当官が一番チェックするポイントは「事業計画書の内容」です。当事務所で事業計画書の作成のサポートをさせていただきます。
計画書の内容が全てと言っても過言ではないくらい重要なポイントです。これから起業しようという人に、事業家としての目があるか?の第一段階は、この計画書で審査されています。

 

1.開業動機・開業目的

開業動機・開業目的は、「なるほど。この人ならうまくいきそうだ。」と思わせる必要があります。

それには、窓口で用意されている開業計画書のサンプルだけでは物足りません。

何十枚も用意する必要はありませんが、自分の考えるビジネスモデルを理解してもらうには、サンプルに沿った書き方に合わせる事は難しいと言わざるを得ません。

 

2.能力・人柄・経歴

能力・人柄・経歴は当然しっかりと見られます。

金融機関はボランティアではありませんので、さすがに資金回収予測がまったく立たない先には融資できません。融資申請をしている方が、今までどんな仕事をやってきて今後どんな事業をしようとしているのか?
その事業にはこの人のキャリアの中からどんなスキルが生かされるのか?
事業主になるための最低限の知識があるか?
という点は特に見られます。

 

最後の最低限の知識の部分ですが、担当官はまれに厳しい質問や、相手の弱点をつくような質問をする時もあります。

その時にも、冷静にうまく切り返せるかも大きなポイントです。面談の場になって、「とにかく死ぬ気で頑張ります!私を信じてください!」と言っても融資はしてくれません。

計画書を作ってみれば、審査官は大体この辺りを聞いてきそうだな、というポイントがわかりますので、不安な方はぜひ一度ご相談ください。

 

3.保証人・担保力

融資をする以上、金融機関も回収見込みがあるかないかを見極めようとします。

そして通常は保証人や担保があれば金利も低く借りることができます。
ですので、保証人や担保を用意できる人は、付けた方が借入れ条件は間違いなく良くなります。とはいえ、保証人や担保というのは用意できる人はよいのですが、まったく当てがないという方も多くいらっしゃいます。
また、あえて起業時のリスクを自分一人でかぶりたいとのことから、多少金利を上乗せしても無担保無保証型を選ぶ方もいますが、どちらかが正解という事はありません。(無担保無保証を選んでも審査の結果、保証人を要求されることがあります。)
ご自身の計画・信条に合わせて選択をしてください。

 

4.自己資金

例えば日本政策金融公庫での開業資金は自己資金要件があります。

要件は開業資金の1/3です。

「1,500万円の事業計画ならば1/3の500万円は自分で用意してください。残りの1,000万円は融資で用意しましょう」という感じです。

それに対して、無担保無保証の「新創業融資」では自己資金要件は1/10です。

融資条件1,000万円という枠がありますが、事業計画の1/10なので、900万円の計画であれば90万円、600万円の計画なら60万円、300万円の計画なら30万円の自己資金が最低限必要となります。

また、民間金融機関については、「一時的に用意した見せ金でも大丈夫?」と思われる方も非常に多くいらっしゃいますが、審査の際には数ヶ月に遡って通帳を見られると不自然な入金はいかにも怪しく思われます。
一番良いのは、こつこつ貯めた経緯が手に取るようにわかる通帳です。担当官は「この人はこの事業をやるためにお金を貯めてきたのか」と感じてもらうことであなたが信用される材料のひとつとなります。

 

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