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合同会社設立サポート

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合同会社設立サポート

1.会社の基本事項を決める

商号、本店所在地、事業目的、取締役、代表取締役、発起人など。

 

2.目的の適正確認

「事業の目的」の書き方に不備があると、登記申請時に却下又は補正されることがありますので、管轄法務局に問い合わせるなどしてチェックすることができます。

 

3.同一商号を確認

商号に関しては、会社法の施行により、同一所在場所でなければ同一商号の会社も設立登記が可能です。

※同一市区町村内で使用予定の商号を既に使用している会社がある場合には、不正競争の意図が無くても商号使用の差し止めや損害賠償を請求される恐れがありますので、無用な争いを回避するためにも商号の調査をする事をお勧めします。

設立予定の法務局に備えられている類似商号調査簿ファイルで、類似・同一の商号が登記されてないかを調べることができます。
(閲覧費用はかかりません。)

 

4.印鑑を作成

設立する会社の商号が確定しましたら、設立する会社名で印鑑作成します。

 

当社より、印鑑プレゼント(実印と銀行印又は角印)をいたします。

印鑑プレゼント

5.定款、登記申請書その他添付書類の作成

会社設立の登記に必要な定款、登記申請書、添付書類などの作成

 

6.公証役場で定款認証

合同会社は、公証役場での定款の承認は必要ありませんので、定款承認料は、発生しません。
電子定款認証をさせていただきますので、4万円の収入印紙代も必要ありません。

 

7.出資金の払込み

代表社員の個人口座に資本金を払込み、それを記帳します。

必ず代表社員の口座に払込みしてください。入金または、各社員名義での振込をしてください。

たとえ口座に残額があっても払込みは必要となります。払込まれた金額が資本金の額以上でなければいけません。

 

8.登記申請手続き

登記に関する業務は、当社提携司法書士により手続きをいたします。

 

9.諸官庁に届出

【税務署】

・法人設立届出書

・青色申告の承認申請書

・給与支払事務所等の開設届出書

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

・棚卸資産の評価方法の届出書

・減価償却資産の償却方法の届出書

【県税務事務所】

・法人設立届出書

【市町村役場】

・法人設立届出書

 

10.その他の注意事項

一定の業務をする場合には許認可の必要性の確認

※当事務所では対応しておりません。

 

特定の業種においては、許認可等を受けなければ事業を行えないという規制があります。

この許認可の申請は会社設立後に行いますが、これらの許認可基準を満たすように開業準備をしていかなければなりません。
許認可が必要かどうかは、商工会議所の相談窓口や都道府県の商工課などに確認することができます。

 

【許認可一覧】

(許認可が必要な業種の一例)
飲食店・喫茶店・酒屋・介護事業・美容院・理容店・クリーニング屋・人材派遣業・建設業・不動産業・中古車販売業・古着屋・骨董品屋・貸金業etc.

 

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